フリースクール利用者に補助金・助成金はある？【2025年版】

フリースクールを利用している保護者・生徒に対する補助金や助成金の制度はあるのでしょうか？現在の状況についてまとめてみました。（2025年5月9日時点）

フリースクールの利用者（保護者・生徒）を補助する制度

今のところ、国からの直接的な補助は無いのが現状です。地方自治体によっては、補助金のような制度があるところもいくつかあります。自治体ごとの補助制度を事例としてご紹介します。

「東京都」のフリースクールに対する補助金・助成金

令和7年の助成制度が2025年4月30日に発表されました。フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、東京都が1人あたり最大月2万円を支給するというものです。

助成額：月額上限2万円

小・中学生1人につき　月額最大2万円

利用料が月2万円を下回っている場合は、利用料と同額となります。
（例）利用料が月1万円であった場合、助成額は月1万円となります。

助成対象者

都内在住の小・中学生の保護者

（※）このほか、都が定める要件を満たしている必要があります。

申請受付

2025年5月28日～（※令和6年度に登録済みの方は利用者登録は不要です。）

支給時期：四半期ごとに支給

助成金は四半期に分けて支給されます。

詳しくは、東京都が委託した事業者「東京都フリースクール等利用料助成金事務局」のサイトをご参考ください。

対象や条件など、詳細は各地方自治体の公式サイトをご確認ください。

「神奈川県鎌倉市」のフリースクールに対する補助金・助成金

（令和7年度も継続して利用可能）

• 【補助対象】鎌倉市内在住の児童生徒の保護者（その他、7つの項目全てに該当する人）
• 【補助限度額】児童生徒1人あたり、上限月1万円（利用料等の3分の1の額）

対象や条件など、詳細は各地方自治体の公式サイトをご確認ください。

「茨城県」のフリースクールに対する補助金・助成金

茨城県教育委員会のフリースクール連携推進事業では、フリースクール運営事業者に対する運営費補助と、利用者に対する授業料等補助があります。（令和7年度も継続して利用可能）

• 【補助対象】フリースクールへの通所に係る授業料等
• 【補助限度額】児童生徒1人につき一ヶ月あたり15,000円（補助率：2／1以内）

• 【補助対象】フリースクール運営事業者
• 【補助限度額】年間1,000,000 円（補助率：2／1以内）

対象や条件など、詳細は各地方自治体の公式サイトをご確認ください。

補助金・助成金の制度がある自治体一覧

以下は、2024年度（令和6年度）においてフリースクール利用者に対する助成金の制度がある日本の自治体の一覧です。2025年度（令和7年度）の最新情報については、各自治体のサイトをご確認ください。

自治体	都道府県	助成対象	助成金額	サイトURL
東京都	東京都	都内在住の小・中学生の保護者	月額上限2万円	東京都フリースクール等利用者等支援事業
荒川区	東京都	小・中学生の保護者	月額上限3万円	荒川区フリースクール等の利用者に対する補助事業
大府市	愛知県	市内在住の小・中学生の保護者	授業料の半額補助（月額上限2万円）	大府市フリースクール等授業料補助金
近江八幡市	滋賀県	市内在住の小・中学生の保護者	月額上限4万円	近江八幡市フリースクール等民間施設利用児童生徒支援補助金
草津市	滋賀県	市内在住の小・中学生の保護者	月額上限4万円	草津市フリースクール利用児童生徒支援補助金
甲賀市	滋賀県	市内在住の小・中学生の保護者	月額上限4万円	甲賀市フリースクール利用児童生徒支援補助金
茨城県	茨城県	県内在住の小・中学生の保護者	月額上限15,000円	茨城県フリースクール連携推進事業
鎌倉市	神奈川県	市内在住の小・中・高校生の保護者	月額上限1万円	鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金
上越市	新潟県	市内在住の小・中学生の保護者	月額上限22,500円	上越市フリースクール等利用支援補助金

まとめ

これらの自治体は、フリースクールに通う不登校状態の児童生徒に対して、利用料の一部を助成する制度を設けています。助成金の額や対象者の条件は自治体ごとに異なるため、詳細な情報は各自治体の公式サイトを参照してください。

自治体の支援は単年度ごとの取り組みであり、令和7年度以降も注目していきたいと思います。