フリースクール利用者に補助金・助成金はある？

フリースクールを利用している保護者・生徒に対する補助金や助成金の制度はあるのでしょうか？現在の状況についてまとめてみました。（2024年2月19日時点）

フリースクールの利用者（保護者・生徒）を補助する制度

今のところ、国からの直接的な補助は無いのが現状です。地方自治体によっては、補助金のような制度があるところもいくつかあります。自治体ごとの補助制度を事例としてご紹介します。

「東京都」のフリースクールに対する補助金・助成金

フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、東京都が1人あたり最大月2万円を支給するというものです。（詳細は、令和6年 6月上旬に公表予定）

”申請開始は、令和6年7月頃を予定”と書かれているので、実際に助成されるのはかなり先になりそうです。

助成額：月2万円（上限額）

最大で月2万円となります。利用料が月2万円を下回っている場合は、利用料と同額になります。例えば、利用料が月1万円であった場合、助成額は月1万円となります。令和5年度と違って、アンケート調査協力に対するものではなくなりました。

助成対象者

フリースクール等（※）に通う、義務教育段階の不登校状態にある都内在住の児童・生徒

（※）不登校状態の児童・生徒に対する支援等を行うことを主たる目的とし、活動実績を有する通所型施設

助成対象期間：令和6年4月から

「申請開始は、令和6年7月頃を予定しているため、申請開始以前の利用料も助成対象とする予定」

【引用元】フリースクール等の利用者等支援事業（助成金）に関するご案内

可決された場合に実施される

フリースクール等の利用者等支援事業（助成金）に関するご案内

令和6年1月26日（金曜日）に、令和6年度予算案（注1）として「フリースクール等の利用者等支援事業（助成金）」を公表しました。つきましては、以下のとおりご案内します。
　（注1）令和6年第1回東京都議会定例会で可決された場合に実施

【引用元】フリースクール等の利用者等支援事業（助成金）に関するご案内

対象や条件など、詳細は各地方自治体の公式サイトをご確認ください。

「神奈川県鎌倉市」のフリースクールに対する補助金・助成金

（令和6年度も継続して利用可能）

• 【補助対象】鎌倉市内在住の児童生徒の保護者（その他、7つの項目全てに該当する人）
• 【補助限度額】児童生徒1人あたり、上限月1万円（利用料等の3分の1の額）

鎌倉市では、【鎌倉市フリースクール等利用児童生徒支援補助金交付要綱】に基づき、鎌倉市内に在住する認定施設（フリースクール等）に通う児童生徒(小学生・中学生・高校生)の保護者に対し、利用料等の補助を実施しています。

【引用元】鎌倉市「フリースクール等に通われている児童生徒の利用料等を補助します」

対象や条件など、詳細は各地方自治体の公式サイトをご確認ください。

「茨城県」のフリースクールに対する補助金・助成金

茨城県教育委員会のフリースクール連携推進事業では、フリースクール運営事業者に対する運営費補助と、利用者に対する授業料等補助があります。（令和6年度も継続して利用可能）

• 【補助対象】フリースクールへの通所に係る授業料等
• 【補助限度額】児童生徒1人につき一ヶ月あたり15,000円（補助率：2／1以内）

• 【補助対象】フリースクール運営事業者
• 【補助限度額】年間1,000,000 円（補助率：2／1以内）

茨城県教育委員会は、不登校児童生徒が学校以外の場で教育を受ける機会の確保を図る
ため、補助要件を満たすフリースクール（以下「対象フリースクール」という。）及びフリース
クールに通所している義務教育段階の児童生徒のいる世帯のうち、経済的な事情のある世帯（以
下「対象通所世帯」という。）に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その
補助金の交付については、茨城県補助金等交付規則（昭和 36 年茨城県規則第 67 号。以下「規
則」という。）に定めるもののほか、この要項に定めるところによる。

【引用元】令和５年度茨城県フリースクール連携推進事業費補助金交付要項

対象や条件など、詳細は各地方自治体の公式サイトをご確認ください。

「滋賀県甲賀市」のフリースクールに対する補助金・助成金

滋賀県甲賀市の補助金です。月ごとの授業料を4万円を上限として、以下の割合で補助します。
（令和4年度、令和5年度に活用できる補助金、令和6年度は未定）

• 生活保護の受給者　10分の10（100％）
• 就学援助の受給者　4分の3（75％）
• 上記以外の者　　　2分の1（50％）

甲賀市フリースクール利用児童生徒支援補助金について

市内の不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに、不登校児童生徒の通いの場を確保するため、不登校児童生徒の保護者等に対してフリースクールを利用するために要する費用を補助します。

【引用元】甲賀市フリースクール利用児童生徒支援補助金について

対象や条件など、詳細は各地方自治体の公式サイトをご確認ください。

まとめ

このように調べてみると、令和6年度も継続的に活用できる補助制度がある自治体は、「神奈川県鎌倉市」と「茨城県」と「東京都」です。その他の自治体の支援は単年度ごとの取り組みであり、令和6年度以降も使えるかどうか、未定のようです。（群馬県・千葉県千葉市など）

最新の情報は、各地方自治体の公式サイトをご確認ください。